異業種交流会 ステップアップ97  2002年 9月定例会 報告

日時: 2002年 9月13日(金)
場所: 労働スクエア東京
参加者(敬称略):17名  うち ゲスト4名
     高齢化社会を考える会 2名 それでも?やる会 1名  NPO推進ネット  1名

発表テーマ 「NPOの設立について」 (加藤郁孝さん)

今回のテーマ発表では、加藤さんのアイディアで普段とは異なるスタイルでの説明会となりました。
加藤さんが用意された資料において、項目毎に加藤さんから指名された方に、資料を読んでいただき、
加藤さんからその範囲でのポイントについての解説と、同時に質疑応答の形で進みました。

◎特定非営利活動促進法(NPO法)についての説明。
 NPO(Non profit Organization:民間非営利組織)とは、一般に何らかの社会貢献
  を目的とした活動を行う、民間の団体の事を言う。

 ・広義でのNPOとは:生協や農協また財団法人、学校法人、宗教法人いわゆる
  公益法人なども含めた団体を指す。
 ・狭義でのNPOとは:特定非営利活動法人のみを指す。
 ・一般的にNPOとは:ボランティア団体、市民団体、市民運動団体と呼ばれている団体を指す。
  (この中でNPO法人とは、これらの団体のうち法人格を取得した団体の事を指す)

◎POINT
 ・NPOは組織を指して使われる。
 ・NPOは社会貢献・社会変革の志を持った市民が、その志を実現する為に自発的に集まったもの。
 ・組織的に展開して、目的を達成しようとする。  (個人の場合は、"ボランティア "になる)
 ・ボランティアは活動に参加する側の人であるが、NPOはボランティアの参加する場を作ったり、
  参加を求める側の組織である。

◎法制化までの流れ
     ・1995年1月の阪神淡路大震災が法制化の大きな契機になった。
     ・1998年議員立法で制定される。
     ・市民が行う自由な社会貢献活動を社会的に評価し、それらの団体に法人格を付与し、
   各種特典を与える(税金など)。

◎活動目的の要件は以下の12項目になっている。
     1) 保険、医療又は福祉の増進を図る活動。
     2) 社会教育の推進を図る活動。
   3) まちつくりの推進を図る活動。
     4) 文化、芸術又スポーツの振興を図る活動。
     5) 環境の保全を図る活動。
     6) 災害救助活動。
     7) 地域安全活動。
   8) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動。
    9) 国際協力の活動。
    10) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動。
  11) 子供の健全育成を図る活動。
  12) 前項1)から11)に揚げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動。

◎法人設立のためには,所轄庁の認証を経て,法人としての登記をすること
       1) 自治体レベルの申請は当該自治体の長の認証。
       2) 2都道府県以上の申請は内閣総理大臣の認証(内閣府が担当)。

◎設立までの手続きの流れ
    1. 準備会
  2. 設立総会の開催
  3. 申請書類作成
  4. 同提出
  5. 公告
  6. 縦覧
  7. 審査
  8. 認証決 定通知
  9. 法務l局で設立登記申請
  10. 登記済登記簿謄本を取得
  11. 設立登記完了届提出
  12. 各種届(税務,労務)
  13. 閲覧ー市民へ

◎法人格のメリット
 ・NPO法はなるべく簡易な手続きで法人格がとれるようにという事を大きな目的として制定された。

1) 対外的なメリット:
 ・団体の名で契約の主体となる事が出来る(預金、自動車の登録、電話の加入)
 ・海外での活動がしやすくなる。
 ・情報公開されるので、社会との接点ができる。
 ・業務委託などが受けやすくなる。
 ・社会的信用が高まる。

 2) 対内的なメリット
 ・団体の名で動産、不動産の所有が可能になる。
 ・従業員を雇用しやすくなる。
 ・組織的な活動の展開に活かせる。

◎法人格の義務
 ・毎年社員総会を開催し、活動計画、予算、決算を明らかにしなければならい。
 ・法人税法上の収益事業を行う場合、課税される。
 ・関係官庁への届出等が必要。
 ・法人が解散した後には、財産は戻らない。
 ・行政の監督を受ける。
 ・情報公開の義務が発生する。

◎団体の組織,構成
   ・社員(総会で表決権を持つ)が10人以上いること。
 ・理事が3人以上,監事が1人以上いること。
   ・役員(理事と監事)のうち,報酬を受ける者は、役員総数の3分の1以下であること。
 ・会員は表決権は持たない。

◎法人格の取得は当該団体の目的達成のため必要であるかどうか、十分検討する必要がある。

★ 参加者としての感想
 個人、あるいは団体として、自分たちはどんな社会貢献ができるのでしょうか?
 相手がある限り、責任が生じます。その社会貢献は、継続的にできるのでしょうか?

 その活動の目的を明確にしておくために、十分考慮、検討する事が必要です。
 まずは身近なところで、継続してできるボランティア活動に目を向けてみたいです。

 任意団体として、NPOを設立し、不特定多数の利益のために、役に立てることを
 目指していく中で、法人格を取得することによるメリットを確認できれば、
 そのための手続きをし、運営をすることになるでしょう。

以上